共有不動産の分割

各自が不動産を単独で持たず、何人かで共有して持っている不動産を共有不動産といいます。

共有が生じる場合として、友達同士でどこかの別荘やリゾートマンションを共同で購入したような場合や、相続手続きの際に相続人全員の名義にした場合や、全員でなくとも仲の良い相続人グループのみで共有とした場合などが多々考えられます。

 

上のような状況で、仲が良いうちはいいのですが、仲が悪くなると共有は大変不便です。すなわち、

 

①普段の清掃などについては、各自単独でも、つまり他の人がやる気なくてもやることができますが、

②例えば物件を誰も使わないから貸し出そうと思っても、その管理には過半数の了解が必要になったり、

③あるいは物件を処分しようとすると全員の了解が必要になったりしてきます。

 

しかしながら、仲が悪いと全員の了解はもちろん取れないでしょうし、場合によっては過半数の了解さえも取れないでしょう。

このような場合、この共有物を何とかして、もっと使いよくしようと思うのは当然の話です。法律ではその場合に、

 

①現物分割(共有をやめて細かく分けてそれぞれ単独所有にする

②現金分割(物件を売り払ってしまい、現金をみんなで分ける)

 

などが認められていますが、実際のところは、誰かひとりが貰いつつ残りの人は現金にするとか、本当に色々な柔軟な方法がありえます。最初は話し合いをし、ダメだったらば最終的には裁判することになります。

 

裁判になったときに、そのまま共有状態でいろという判決はまず出ることはなく、何らかの解決は得られます。

ただし、それはあくまで判決という裁判所が各自の希望を踏まえたうえで最も望ましいと判断した内容ですので、裁判所がどの人の希望を取るかは分かりません。

ですからなるべく希望に近づけるよう、なぜこのような形が良いかについて裁判で主張や証明を尽くすことが必要となってきます。