契約トラブル(賃貸契約、売買契約)

保証人への請求

 

賃借人が賃料を支払ってくれない場合には、契約時に立てた賃借人の保証人が支払いの義務を負いますので、貸主は、保証人に対して滞納賃料を請求することができます。

 

契約締結時のポイント

 

賃貸借契約締結時に、保証人を確保することが非常に大事です。
また、その際、保証人は必ず連帯保証人(全面的に借主と同じ責任をおう保証人)にしましょう。契約書には保証人本人に必ず自署してもらってください。保証人の住民票や印鑑証明書、収入証明書ももらっておいて下さい。極力、会っておく方がベターです。
保証人が立てられない場合は、保証会社の保証を受けられることを条件にすることもできます。

 

保証人への請求

 

保証人への請求は、前項の本人への請求と同じ流れになります。
まず、文書で郵送、または電話・メールで請求します。この時点で、保証人から本人に連絡が入り、支払われることもあります。
何度か保証人に対する請求を行っても支払われない場合は、やはり内容証明を送付します。この際も、弁護士名で送付するのが有効です。

 

法的手続きをとる(支払督促・小額訴訟・強制執行)

 

支払い能力があるにも拘わらず、賃料を滞納している悪質な賃借人には、支払督促や少額訴訟という法的手続きを講じることができます。
支払督促も少額訴訟も、簡易裁判所で申し立てます。申立の書類は必要になりますが、正式裁判のような訴状ではなく、簡易なものです。費用も抑えることができます。

 

支払督促

 

支払督促は裁判官でなく書記官という事務方の人の書類審査だけの簡便な手続です。裁判所に行く必要もありません。裁判所が勝手に支払いを促してくれます。
(尚、遠方の場合は、この方法は使わないで下さい。払ってもらえずに、異議を申し立てられてしまうと、通常の民事訴訟手続に移行してしまい、管轄は債務者の住居地になってしまうからです。)

 

少額訴訟

 

60万円までの場合、小額訴訟という制度があります。訴訟手続はその日のうちで審議を終了して、判決が出ます。(その日のうちに終わらす為、事前の準備が大切になります)これは、近くの簡易裁判所で申立ができ、逆に遠隔地の債務者に来てもらうことになります。

 

強制執行

 

少額訴訟での勝訴や支払い督促の確定後も、滞納している家賃を支払わない場合、賃借人の預金や給与を差し押えたり、車や家財を保有している場合には競売にかけて現金化し、回収することができます。これを強制執行といいます。
給与を差し押さえると、裁判所から賃借人の職場に執行命令が送付されますので、それを困り、賃借人が自主的に家賃を支払ってくることもあります。