家賃滞納・賃料回収

家賃滞納の対策

 

収益物件の不動産オーナーの皆様、賃貸経営者・大家さんの皆様にとって、頭を悩ませる問題の一つに、借家人の家賃不払い問題があります。
「何度も家賃を払うよう言っているが、一向に払ってくれない」「直接言いに行くのも怖いし、面倒だ」というご相談をよくいただきます。
家賃を払わない借家人に対しては、
1.未払家賃の請求
2.家賃不払による契約解除及び立退・明渡請求
ができます。

1ヶ月程度の滞納の場合、滞納のみではいきりなり契約を解除し、明け渡し請求をするのは難しいです。まずは、内容証明郵便で家賃の支払いを求めましょう。それでも払ってくれない場合には、3ケ月程度の家賃滞納を理由に契約を解除し、明け渡し請求が認められます。

 

家賃滞納問題解決の流れ

 

1)未払い家賃の支払い請求

 

家賃滞納の問題を解決する為には、正しい手順を踏む必要があります。賃借人がなかなか家賃を支払ってくれない場合には、まず内容証明郵便を送付し、賃料の支払いを求めます。

 

2)保証人への請求

 

賃借人が賃料を支払ってくれない場合、保証人が支払いの義務を負い、貸主は保証人に滞納賃料を請求することができます。

 

3)法的手続き(支払督促・小額訴訟・強制執行)をとる

 

支払い能力があるにも拘わらず、賃料を滞納している賃借人には、「少額訴訟」や「支払督促」、「強制執行」という法的手続きを講じることができます。

 

4)土地・建物の明渡請求を行う

 

法的手続きを経ても、支払ってくれない場合には、契約を解除し、明渡請求を行います。 明渡しのやり方を間違えると、逆に訴えられたりしますので、専門家である弁護士にご相談下さい。

 

未払い家賃の支払い請求

 

家賃の未払いが生じた場合、まずは迅速に支払請求を行うことが大切です。
放っておくと、賃貸人も「いいのかな」という感じで、ズルズルと家賃を払わない、という事態になってしまいます。(ひどい時は、「時効」で消えてしまいます)家賃の未払いが生じたら、直ちに、まずは請求書を再送する、電話やメール等で支払いを請求する等がとても大切です。

 

内容証明郵便の送付

 

請求書を何度も送っても支払いがない、電話やメール等で何度催促してもし払いがない、と言う場合は、内容証明を出します。「何月分の家賃をこの口座に振り込みなさい。そうしないと法的手段をとりますよ。」という内容です。
これですと、直接顔をあわせずに済み、恐い思いや不快な思いもしなくてすみます。
従前、内容証明は郵便局に行って出す必要があり、大変でしたが、現在は電子内容証明サービスができてとても便利になりました。
内容証明を出す際、弁護士の名前で出すとすんなり支払いが得られる場合もありますので、当事務所の顧問先等では、いきなり弁護士名で内容証明を送付しています。